沖縄県・与那国町で計画が進められていシェルターは、日本第1号の本格的なシェルターとしてすでに世界から注目されている。取材した核シェルター協会の数納さんによると、「ここに高機能のシェルターが建設できれば、日本が持つ高い技術力を世界に発信するチャンスだ」と話していた。国際社会経済研究所・理事長・藤沢久美は「政府もしっかり考えている。昨年の3月末、武力攻撃を想定した避難施設の基本的考え方を公表している。さらに今年の骨太の方針2025でも期限を決めてシェルターの実施方針をまとめると言っている」「日本は今、調査、計画段階」などと解説した。政府が進めるシェルター整備・2つの柱は、緊急一時避難施設の拡充、特定臨時避難施設の整備。日本の避難所・避難施設は10万か所以上あるが、地下施設の人口カバー率は約4．7％。