海老記者は、天地正教は旧統一教会の財産の受け皿として制度上はなりうる、文化庁によると天地正教は宗教法人格を維持するための書類提出などには応じておりあくまで別の法人として存在し続けている、不活動宗教法人にはあらたないため財産の移転は制度上は可能、被害者が多く賠償に時間がかかる可能性があるので解散が確定したあと財産が移転されることは想定しにくいと話した。村瀬は、韓総裁は高齢で今回の逮捕劇自体が後継者争いの文脈の中にあるとみている人もいる、最大の資金源だった日本では解散命令が焦点となっている、今の転換点で実態解明を進めてほしいと話した。日下部は、日本の一部政治家が統一教会の延命に手を貸した、教会は日本の信者から献金を集め世界中の有力者に資金を提供してきた、日本の国益を損なう教会の活動を一部の政治家は票が欲しいがために黙認してきたと話した。