先月発足した高市内閣の支持率が82.0％に上ることが判明した。調査は1日と2日の土日に行われた。高市内閣を支持できる人は石破内閣の支持率と比較して38.3ポイント上昇した。支持出来ない人は14.3％。政権発足直後の支持率としては2001年以降の政権で小泉内閣に次ぐ2番目に高い数字。自民党と維新が連立政権を樹立したことについて、評価するは52％、評価しないは29％だった。自民と維新が今国会で衆議院定数の1割を目標に削減する法案を目指すことで合意したが、年内に法案を成立させるべきは48％、年内に成立させる必要はないは35％。高市総理は所信表明演説で「責任ある積極財政の考え方のもと、戦略的に財政出動を行う」と表明した。高市政権で景気は良くなると思うか調査したところ、思うが58％、思わないが23％。また、関連経費を含めた防衛費を2027年度にGDP比2％に増額する目標を今年度銃に前倒して達成すると表明したことについて、支持するは56％、支持しないは33％。高市総理が上野厚生労働大臣に支持した労働時間の上限規制の緩和について、賛成は64％、反対は24％。高市総理は先週、就任後初めてトランプ大統領らと首脳会談を行ったが、今回の一連の外交について83％が評価すると答えている。政府与党が検討している物価高対策のうち、期待する政策を調査すると1位は食料品の消費税ゼロだった。
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「JNN電話世論調査」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年11月2日放送 10:25 - 11:55 TBS
- ひるおびJNN NEWS
- JNN電話世論調査が土日に行われた。高市内閣の支持率は前回より1.9ポイント上昇して64.9％だった。不支持は1.4ポイント下落し32.5％だった。総理就任直後と1年後の支持率を比較した場合、高市総理が最も高い支持率を維持していることがわかった。自民・維新・国民は衆議院における比例代表の定数を「31議席」削減する案で合意。この案に賛成は62％、反対は19％だ[…続きを読む]
- 2026年10月19日放送 23:00 - 0:01 TBS
- news23（特集）
- 高市総理はあさって政権発足1年。高い内閣支持率の理由の一つは総理の発信力。総理大臣の言葉には政治的運命を左右してきた歴史がある。ワンフレーズ・ポリティクスを武器に長期政権を築いた小泉元総理。発言の揺らぎが批判を浴びた鳩山元総理。高市総理は重要政策をSNSで説明する一方、演説などの言葉にも強いこだわりがある。言語学の専門家の分析によると、力強さを表す語彙の出現[…続きを読む]
- 2026年10月5日放送 15:49 - 19:00 TBS
- NスタNEWSイッキ見
- JNNの世論調査で高市内閣の支持率は63.0％だった。
- 2026年10月5日放送 3:45 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 3日・4日に行われたJNN電話世論調査。内閣支持率は前月比0.5pt増の63.0＆。内閣改造・自民党役員人事について「評価する」が31％。不記載議員2人の大臣起用について「問題ある」が58％。総理の一連の外交について「評価する」が60％。食料品消費税減税について「賛成」が先月比3pt増の54％。消費減税が物価高対策として効果があるかは「ある」が43％。総理や[…続きを読む]
- 2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
- ゴゴスマ（ニュース）
- 食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。JNN世論調査では食料品の消費税について「時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいい」と答えた人が最も多く47％。今月中に[…続きを読む]
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