日本初の女性総理誕生からまもなく3か月。日本維新の会との新たな連立政権。トランプ大統領との日米首脳会談。そして台湾有事に関する発言での日中関係悪化などを経ても、未だ70%以上の高い支持率を維持。そんな高市政権の2026年の行方は。高市総理、11月に勝負の衆院解散。そう予測した専門家のジャーナリスト・岩田明子氏は、「衆議院解散があるとすれば臨時国会の会期末あたりの秋から冬(11~12月)、ここが可能性が最も高いと思う。パーセンテージで言うと60%ぐらい」と話す。ところがきのう、岩田氏も先読みできぬ急転直下の一報が入ってきた。政府与党内の一部から、今月下旬にも衆議院を解散する案が浮上。これには野党からも戸惑いの声が聞かれた。この後、国民民主党・玉木雄一郎代表が生出演。急転直下“1月解散”報道の舞台裏とその本音に迫る。
