外国人政策への注目が昨今急速に高まっている。政府は先月、外国人政策の基本方針を示した。外国人の永住資格や日本国籍取得要件の厳格化などが含まれ、管理強化の性格が目立つ。しかし、2040年には1000万人以上の人手不足が生じる試算もあり、外国人政策は重要性がますます高まる。今回は外国人政策を経済・産業、治安・安全保障、コミュニティー、人道・国際貢献の4つの要素から考える。
2010年代後半からの外国人政策の展開は、2016年の技能実習適正法、2019年の第三国定住難民の受け入れ拡大、2025年の「国民の安全・安心のための不法滞在者ゼロプラン」策定など、趣旨が異なる要素が含まれている。経済・産業的な要素について、外国人材の受け入れは一貫して外国人政策の中心にある。治安・安全保障の要素は在留外国人への管理強化がある。不法残留抑制では諸外国と比べて成功しているが、インバウンド客のマナー違反や外国人による不動産購入など外国人問題の幅が膨らんだ。政府は管理強化が排外主義や極右グループの台頭、差別・偏見の助長と結びつかないよう苦慮している。
コミュニティー政策的な要素は外国人住民との共生の推進。政府は2018年に「外国人材受け入れ・共生のための総合的対応策」を策定している。外国人政策の4つ目の要素は人道・国際貢献。日本の外国人政策は2020年代から活発な動きを見せている。2021年には情勢を踏まえたミャンマー緊急避難措置、アフガニスタン退避者の受け入れ、2022年にはウクライナ避難民の受け入れなど。外国人政策には誰もが納得する正解はなく、政策の方向性や内容はその次代の政治、経済、社会情勢に左右される。この前提の上で政府は受け入れに伴い生じる問題の軽減・解消に向けて実行的な方策を講じる一方で、外国人受け入れがなぜ必要なのかを説明していく必要がある。