食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1％に引き下げる案が有力となっている。消費税率を0％にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1％に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。JNN世論調査では食料品の消費税について「時間が短縮できるなら1％への引き下げでもいい」と答えた人が最も多く47％。今月中に国民会議で中間とりまとめがあり、これを受けて総理が判断。秋に予定される臨時国会で税法改正案を提出か。来年4月から飲食料品消費税1％が開始されるのでは。カンニング竹山は「消費税の減税論はどうなんだろうと個人的に思っているが、選挙の公約で言って通ってしまっているから高市政権としてはやらないわけにはいかない」、医師・丸田佳奈は「1％にしろ0％にしろ税収が減るので、それをどこで補填するのかというのをしっかり他で上げませんって言ってくれないと不安。少子化がどんどん進んでいる中でこれから子どもを持つ20～30代の所得がある若い世代に負荷されるのが一番、懸念点」、CBC特別解説委員・石塚元章は「日本が恥をかかないためにも“減税するのをやめます”という勇気を高市総理に持ってほしい」などとスタジオでコメント。