物価高対策への国民の意識をNHK世論調査から見ていく。今月の内閣支持率は先月から2ポイント上昇して53％。政府方針は2027年4月から2年間食料品の消費税率を1％に引き下げ、所得に応じた就業者負担軽減支援金を導入する。減税と支援金の賛否は2か月連続で反対が賛成を上回る。政府提出法案は支援金対象の所得基準や支給額が記されず政令で定める。高市首相は公明党への答弁において、支援金の対象範囲を勤労者の3割以上を対象の方向で検討し、350万円を定めたわけではなくもう少し幅広くするとした。政府与党が審議のポイントと見ているのが国民民主党。国民民主党は住民税減税などの対案を掲げ、「党の主張を政府・与党が受け入れるかを踏まえ判断する」という発言があり、賛成に回る可能性もにじませている。公明党は支援金の対象の年収下限額を約53万円にすべきと主張しているが、政府は重く受け止め検討するとしている。また、冬の電気・ガス料金支援を評価するという割合は64％で、ガソリン価格の補助縮小に関しては評価しない人の割合が多い。限りある財源をどう振り分けるか、国民の納得につながる説明が引き続き求められる。政党支持率を見ると、自民党は前月から0.6ポイント上昇、立民が0.5ポイント上昇、国民が0.7ポイント上昇、参政が0.4ポイント上昇。