食料品の消費減税とあわせて始まる「就業者負担軽減支援金」をめぐって、参議院での審議が本格化している。支援金の対象については、現役で働く人の3割以上としていたが、「5割以上となるよう検討する」と明言した。きのう参議院で行われた消費税支援金法案に関する特別委員会。野党から財源について問われた片山財務大臣は、「予算編成のプロセスにおいて確実にお示しをしてまいりたい」と述べた。ANN世論調査では、食料品の消費減税について「賛成」は55%で、「反対」の33%を上回った。一方で財源に関する政府の説明が十分かどうか聞いたところ、約8割が「十分ではない」と答えた。きのうの特別委員会でも財源や支援金の具体像についての質疑が相次いだ。
