岩手県東和町にオープンした施設。米や野菜を作った農家が自分で売るための施設で、町が設立。農家に生産意欲を持ってもらうのが狙い。小原町長は11年目、農業活性化のため様々な活動を続けてきた。国の農業政策には批判的な立場で、町として国の減反政策に協力しないことを全国で初めて宣言。現在70歳、自身も元農家。「地方行政は国や県の末端ではない」との信念を持っている。
岩手県南部の東和町。過疎が進む山間の小さな町で、町民の7割が農家。そのほとんどが米を作っている。国の減反政策に従い、国から年2億円あまりの補助金が支払われている。小原町長はこれに批判的な立場で、米を作りたい農家は自由に作る「自主転作」を掲げている。農家の3分の2は60歳以上、継ぐ人もわずか。米価格は下がり続けていて、国の財政が厳しくなる中で補助金も減っている。町内では放棄された田んぼがこの10年で4倍に。
国の減反政策に反対する岩手県東和町の小原町長。自主転作を宣言し、直ちに組織改革を行った。補助金に頼らない農業をどう実践するか、農家が減反せず作った米をどう売っていくかを考えるプロジェクトチームを設立。農家にもこの方針を説明したが、国の補助金の埋め合わせを補償しない限り賛成できないとの反対意見が多く挙がった。
国の減反政策に反対する岩手県東和町の小原町長。国・県・農協が反対する中で開かれた議会。町長就任以来、議会は町長の議案を一度も否決していないが、この日は元農協理事の議員が撤回を要求。町長は町の名物行事「泣き相撲」を大きく育て上げた人物。「理念を掲げ一歩を踏み出せば現実は必ず付いてくる」というのが町長の政治哲学。今の戦略は、東和町産の米を大消費地で売ること。戦略拠点の1つは東京・銀座に町が出資して作った居酒屋。
国の減反政策に反対する岩手県東和町の小原町長。東和町産米の販路拡大に向け、首都圏に産直センターを設立。自主転作が実現した場合、農協よりも1割高く買い上げるつもり。その説明会が東和町で開かれ、転作をやめて米を作り産直センターで売れば国の補助金に頼らなくて済むことを説明。町内の全農家のうち53％が方針に賛成。
国の減反政策に反対する岩手県東和町の小原町長。反対している農家の多田さんは、減反が始まった時に集落で一番若い農家だった。以来26年、集落で減反の取りまとめ役を務めている。毎春、農家1軒1軒をまわり減反に協力してもらうよう説得している。現行の制度では、減反・転作を集落単位で100％達成しないと補助金が半分に減ってしまう。「サラリーマンは楽」「農業は切ない」と農家を子供に継がせようとは思っていない。
国の減反政策に反対する岩手県東和町の小原町長。反対している農家の多田さんは集落で減反の取りまとめ役を務めている。このままでは農業に将来がないことは理解しているが、町長の言うように本当に米が売れるのか不安が尽きない。町長は自主転作実現のため、農家に助成金を出すことを決定。減反しないで米を作る農家を支援するのが目的。
国の減反政策に反対する岩手県東和町の小原町長。自主転作実現のため、農家に助成金を出すことを決定。議会を通すため、予算案を作るよう菅原農林課長に命令。課長は自主転作宣言のあと抜擢された期待の人材。詰めの作業中、助成金が自主転作のためであることがはっきり書かれていないことを批判。「全部私が責任を取る」とし、書き直しを命じた。無記名投票の結果、8－10で否決された。小原町長が提出した議案が否決されたのはこれが初。
国の減反政策に反対する岩手県東和町の小原町長。自主転作実現のため農家に助成金を出すことを決めたが議会で否決された。首都圏にオープンした産直センターでは東和町産米の売れ行きが好調で、町長は「地方からの改革が成し遂げた例は1つもない」とし、必ず達成させたい旨を語る。自主転作宣言から100日、依然として26年間続いた減反政策は終わっていない。この日は農林水産省に赴き、政策の見直しを訴える。