中国では今年に入り都市の再生を掲げる政策が強化され、政府による投資は今後5年間で90兆円を超える試算も出ている。中国では1980年代から都市部への人口流入が加速し集合住宅が急増した。しかしここ数年各地で倒壊事故が発生し死傷者が出るケースもある。政府は超長期特別国債を1．3兆元（26兆円超）発行し、このうち設備更新には2000億元（4兆円超）が充てられる。中国では長く6階以下の建物はエレベーターを設置する義務がなかったが、高齢化などを背景に2025年から4階以上の建物には設置が義務付けられる。日系企業の上海三菱エレベーターはこれを契機と捉え、2018年から後付エレベーターの販売を開始、2025年には約4000台の受注を見込んでいる。上海市からは後付エレベーターに対して最大28万元（約570万円）が補助される。上海三菱エレベーター・小寺秀明常務副総裁は「中国の昇降機市場は不動産不況の影響を受けて新築事業は減少していた。その中で古い建物に取り付ける後付エレベーターの市場は少し伸びている」などと話した。不動産アナリストは「最も重要なのは不動産業界全体の産業チェーンを保障すること。守らなければ産業チェーン全体がなくなる。それが最も恐れる事態」などと話した。