中国は国慶節を迎えているが、北京市では不動産業界が活況を取り戻しつつあり、北京の約3億円超えのマンションモデルルームには連休中は毎日200組が訪れていた。モデルルームの入口には中央政府の強靭なシグナルで不動産市場は安定するとの文字が並んでいた。金融当局は住宅ローン金利や頭金の引き下げを行い、地方政府も住宅購入の規制を緩和していて、9月26日には習近平国家主席が不動産市場の下落を止めて安定化させるとも言及し、不動産市場に手を加える意思を表明した。政策を受けて深圳では新築マンションの購入申込みが1年前の10倍にのぼっているという。上海証券取引所では一時10％を超える上げ幅がみられ、9月24日以降では25％を超える上げ幅となっている。専門家の久保和貴氏はこれまで政府は不動産市場の支援に及び腰と見られていたが、市場への介入の動きが見られたことで買われていると紹介。中国本土株は今後も緩やかに上昇することで、インド株などにも中国のお金が戻っていくなど影響が出ることが予想される。