中国の去年1年間のGDPの伸び率は前の年と比べて＋5.0％となり5％前後とした政府の目標は達成した。しかし中国では内需の停滞に加えアメリカとの貿易摩擦が再び激化することへの警戒感も根強く景気の先行きに不透明感が広がっている。去年中国の輸出は大きく伸び、貿易黒字は過去最高の1兆2000億ドルとなった。専門家らは輸出主導型の成長の維持は難しいかもしれないとみている。去年第4四半期のGDP成長率は前年同期比＋4.5％と前の四半期から減速した。当局は内需を新たな成長の原動力と位置づけているが小売売上高の伸び率は去年3.7％に留まっている。去年12月は2022年後半以来の低水準となった。今年政府は消費促進に向けた優遇策を講じるとともに都市部と地方の所得増大の対策を実行する。当局は世帯所得を持続的に引き上げ消費を促したいと考えている。こうした中でも人工知能やハイテク分野への投資には明るい兆しがあり、今年の成長率を4.6％と予測する声もある。今後の見通しは米中間の貿易戦争の休戦の行方に左右される。不動産不況も経済の重しとなっており去年の固定資産投資は3,8％のマイナスとなり1989年以降初めて年間ベースでの減少となった。政府は今年から2030年までの5カ年計画の詳細を公表する予定で、3月に開かれる全人代と政治協商会議で承認される見込み。