中東情勢がジェット燃料の調達に影響を与える可能性もある。ANAHD・中堀公博CFOは「日本発・海外発含めてANAHDのオペレーションに必要な量は確保の見通しがついている」「中東情勢が長引くとアジアの国を中心に燃料の量を確保できるか注視する必要がある」と指摘した。JALも3月に中長期計画を発表、2030年度までに運航規模を3割増にする方針など航空大手2社は共通点が多いが、JALはLCCを含み、ANAHDはLCCを含んでいない。国内線は両社ともに実質赤字。JALは2027年4月～国内線に燃油サーチャージを導入するなどの収益改善策を打ち出したが、ANAHDは有識者会議の結果次第で出資先との関係を判断したいとしている。国際線以外の成長の柱では両社の戦略は分かれた。JALはマイルや金融といった非航空事業で稼ぐ割合を約3割へ拡大したい考え、ANAHDは貨物事業の拡大で航空事業のボラティリティー耐性を高めることができると考える。