千葉県は観光に関わる人材確保や持続可能な観光地作りを行う財源として宿泊税の導入を議論するため、有識者や業界団体などを集めた会議を開いている。3回目のきょうは県から制度の素案が示され、それによると民泊なども含めた県内すべての宿泊施設の利用者を対象に1人1泊につき150円を徴収するとしている。年間約42億円の税収が生まれると試算。この案について出席者からは「定額制は宿泊施設の負担軽減の観点でも妥当だ」などと、おおむね賛同する意見が相次いだ一方、「一部の施設の間では免除を求める声もある」として「丁寧な説明が必要」との声も出された。会議ではことし秋以降の次の会合で具体的な制度設計を盛り込んだ報告書の取りまとめを目指すことにしている。千葉県観光政策課・林直人副参事は「宿泊事業者、市町村から意見をよく聞くようにと意見があった。そういったところを踏まえてさらに議論していきたい」と述べた。