名古屋市などの教員が児童を盗撮しその画像をSNSのグループで共有して逮捕された事件を受け、教員による性暴力をどう防ぐか解説。今回の事件では、グループを開設した教員が逮捕された。児童を「学校だより」作成の立場を悪用した可能性も指摘される。グループには盗撮で逮捕された教員が2人含まれ、10人近い小中学校の教員が参加していたとみられる。警察は、グループの存在を隠すため教員だけをメンバーにしていたとみている。性犯罪・性暴力等で処分された教員数は2023年に320人と過去最多を記録し、うち子どもへの行為で処分されたのが157人。法整備も進められ、子どもへの性暴力の処分歴を採用時に確認することが2023年から開始された。来年12月からは日本版DBSが開始。再販対策の枠組みは整いつつある。初犯対策が課題になる。千葉・中央区では対策も進み、校内死角点検には保護者・地域の人も参加している。このほか、子どもが声を上げやすい仕組みも作っていて、学校を介さず教育委員会に相談が可能。昨年度は電話を含め120件以上の相談が寄せられた。長野県教育委員会は過去14件の懲戒処分事例を専門家が詳細に分析し、類型別に要因と対策を提示している。毎年全教職員に自己分析支援チェックシートを配布し、自身の性的なゆがみやリスク要因などに気づいてもらい専門機関への受診を促している。上智大学・齋藤梓准教授は、性暴力は教育現場に限らずどこでも起きており子どもの頃から人権・性暴力とは何かを学ぶ教育を進めることが必要だとしている。性障害専門医療センター・福井裕輝代表理事は、「性暴力の原因は個別で多様。組織の雰囲気など環境的な要因が重なることも背景もしっかりみて対策を講じていく必要がある」と指摘する。