この時期、最も多くなる別れは「離婚」。4月から「離婚後」の新たなルールがスタート。離婚を助ける新サービスも登場している。いま変わる「離婚のカタチ」を徹底取材した。大阪市内にある“縁切り神社”といわれる高津宮の宮司・小谷真功さんに話を聞いた。神社の坂を下って悪縁などを断ち切り、向かいの階段を上ると良縁に恵まれるという。厚労省の調べによると3月の離婚件数は最も多く、「離婚のハイシーズン」ともいわれている（人口動態統計速報）。4月から離婚の新制度がスタートするが、変わる制度の1つが「共同親権」の導入。すでに離婚済みでも申し立てができるという。街で離婚経験者に話を聞いたところ、意見は2つに割れた。みお綜合法律事務所・小川弘恵弁護士は「（法改正は）ものすごい大きい転換だと思います。いままで単独親権の場合、（相手は）会えないから養育費だけ払って、ちょっとなんだかなあっていうもやもやを感じていた方もいらっしゃる」とメリットがあるとした一方で、「家庭内でDVやモラハラ暴力があったりしたときにそういう関係が続いていくんじゃないか」と、課題があるとコメントした。家庭裁判所は子どもへの虐待やDVなどが判明した場合は共同親権を認めないとしているが、証拠がないケースが多いため不安要素だという。元夫からのモラハラ、生活費を入れてもらえなくなったことから離婚し2年間の親権争いをした女性に本音を聞いた。離婚の負担を軽減する新たなサービスも続々と登場している。ネット上の相談窓口「メタバース役所」は24時間、匿名でAIカウンセラーに離婚などの相談をすることができる。大日本印刷（DNP）・山川祐吾さんは「窓口で相談する姿を見られたくないという希望もありまして（メタバースだと）相談するハードルが下がると考えています」とコメントした。メタバース役所は去年、三重県桑名市など7つの自治体で実証実験が行われ、今後さらなる拡大を目指している。wakai・的場令紋社長はスマホで離婚調停ができるスマホ調停「『wakai for 離婚」というサービスを立ち上げた。法務大臣の認証も取得し弁護士が調停人として入るサービスで、スマホ上で日時や話し合いたい内容を選択し進めていくというもの。的場社長は「実際に離婚調停を経験した時に初めてのことだったので制度自体にすごい不満と不便を感じて。スマホ上だと平日の夜や土日もできるから時間短縮できる」などとコメントした。双方がこのアプリに登録することが必要だが、平均8か月かかる調停がアプリを使うことで最短2か月に短縮できる。平均100万円ほどかかる費用も最大で約30万円ほどだという。黒田有は「時間が短縮できるとか土日できるというのはすごく大きいと思う」などとコメントした。