今月6日～7日にかけて発生したETCのシステム障害では8都県106か所の料金所などでETCレーンが通行できなくなった。中日本高速道路は最初の障害発生から13時間後に出口のバーを開放して後日精算とする対応をとったが、ETCの運用再開までは約38時間かかっていた。これを受けて中日本高速道路・東日本高速道路・西日本高速道路は記者会見を開き、大型連休を前に当面の対策を公表した。この中では「広域的なETCシステム障害が発生した際はすみやかに出口のバーを上げるそしているほか、本社本部に情報収集・発信を担う担当者を置きあらかじめルールを定めるとしている。中日本高速道路によると今回のケースについて今月15日時点でのべ3万6，000人が料金の事後精算の申請を行ったということで、引き続き利用したドライバーには精算を申し出てほしいと呼びかけている。