高市総理の会見。電気・ガス料金については今月・来月で直ちに大きく上昇する可能性は低いとの認識だが、その後は燃料輸入価格の上昇が電気料金に反映されていくと見込んでいる。使用量が多くなる7月～9月において電気・ガス料金の支援を実施する。家庭用電気1kWhあたり、7月は3.5円、8月は4.5円、9月は3.5円支援する。これにより今年の夏の電気料金は昨年同期間に補助を実施した料金より引き下げられ、標準的な家庭において3か月で5000円程度の負担引き下げを実現できる。所要額は0.5兆円で、明日の閣議において一般予備費の使用を決定する。リスク最小化の観点から資金面で万全の備えを取るべく補正予算を編成し来週にも国会に提出する。規模は3兆円強となる見込み。令和7年度補正予算で2兆円を措置した重点支援地方交付金について、電気・ガス料金の対象とならない特別高圧電力やLPガスの利用者への支援など地域の実情に応じた支援を出来るよう追加措置をする。電気・ガス料金支援のために仕様決定する一般予備費の残高を1兆円へ復元する。これと合わせ、今後への万全の備えのために新たに「中東情勢等対応予備費」を創設する。この予備費は中東情勢に伴うエネルギー価格高騰など国際情勢の変化に伴う影響への対応に使用出来るものとする。現在令和7年度予備を活用してガソリン、軽油、重油、灯油などの補助を継続している、ガソリン価格は米国を含めG7で最も安い水準。全国平均170円に抑制している。ガソリンの暫定税率廃止の効果も含めて4月の消費者物価を1.1ポイント程度押し下げ、国民の家計への直接的な負担を1世帯あたり2600円程度軽減した。必要に応じて今回創設する「中東情勢等対応予備費」も活用しながら適切に対応する。今回の補正予算の歳入としては特例公債を追加することとなる。令和7年度分の特例公債のうち、3兆円分は今後6月までの発行が予定されているが、税収・税外収入・歳出不要の見込みを踏まえると実際には発行せずにすむ見込みが立っている。国際発行予定額全体の中で調整を行うことで市中への発行総額を増やさず対応できため国際マーケットに影響を与えず実行可能。原油については6月のホルムズ海峡を経由しない代替調達は5月12日の時点で7割以上の見通しだったところ、8割程度まで引き上がる。これまでの備蓄放出決定分も活用すると6月に必要となる原油量を上回る供給が可能となる。仮に6割と想定してみても年度を超えて来年春まで石油を確保できることになる。