きょう中国商務省は「三菱造船」や「防衛大学校」など日本の20企業や機関を輸出規制リストに加えたと発表した。中国から軍民両用の品目を輸出することが禁止される他、海外事業者が中国製の軍民両用品を輸出することも禁止するとしている。制裁はきょうから発動されるが、具体的な禁止対象は明らかにされていない。制裁の目的について中国商務省の報道官は「日本の最軍事化と核保有の企みを抑止するためだ」とした上で「完全に正当で合理的。合法である」と主張するコメントを発表した。中国政府は高市首相の台湾有事を巡る発言に強く反発しており、輸出規制を一段と強化した形。
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「中国商務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年10月21日放送 12:00 - 12:15 NHK総合
- ニュース（ニュース）
- アメリカ国土安全保障省は19日、ディープシークの製品・サービスについて政府の民生部門の調達の対象から除外するとともにすでに導入されている関連製品やサービスを情報システムから削除するよう命じると発表した。対象にはディープシークの技術を利用して開発された第三者の製品・サービスも含む。理由としてサーバーが中国にあり中国の法制度で情報機関などがアクセスできる広い権限[…続きを読む]
- 2026年9月8日放送 6:30 - 7:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 中国政府は、半導体の製造工程で使われる化学物質「ジクロロシラン」のうち日本からの輸入品の価格が不当に安く抑えられているとして事実上の関税措置をとると発表した。
- 2026年8月6日放送 11:00 - 11:20 NHK総合
- ニュース・気象情報（ニュース）
- 中国商務省は、アメリカによる中国への貿易制限への対抗措置として、アメリカ向けのドローンの輸出規制の強化を発表した。先週、アメリカは、中国を念頭に人型ロボットの輸入を禁止する措置や、中国の新疆ウイグル自治区で強制労働により生産された製品に関連した輸入規制の拡大を打ち出した。中国商務省は、軍民療養の品目と位置づけるドローン・主要部品・関連技術の厳格な審査を行うと[…続きを読む]
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