相互関税発動から約13時間後、貿易赤字の大きい国・地域を対象に相互関税上乗せ分について措置停止を発表。トランプ関税の発表以降、株価は乱高下。日経平均株価は一時2900円を超える大幅上昇となった。終値は歴代2位の上げ幅。90日間措置が停止されたことで日本を含む報復措置をとっていない国については税率が10％に引き下げられることになる。トランプ大統領は75カ国以上が報復措置をとらず、交渉を求めてきているためと説明した。国に対する信用度の指標ともなる国債が売られたこともあり、軌道修正を迫られた思いをにじませていた。東京商工リサーチが行った調査によると5372社のうち、52.3％がマイナスだと回答。トランプ関税担当閣僚の赤沢経済再生担当相は関税に関する措置について懸念を表明、見直しを強く申し入れた立場、前向きな動きは評価できるなどとした。その上で今回の停止措置には含まれていない自動車、鉄鋼などへの追加関税に対しては強く見直しを申し入れるなどと強調。赤沢大臣は今月中にアメリカを訪問する方向で調整。一方、報復の応酬で125％の関税が課されることとなった中国。これに中国外務省は戦うことは望まないが戦うことを恐れてはいないなどとし、さらなる対抗措置も辞さない考え。Amazonは一部の中国製品の注文停止。相互関税発表後、ビーチチェアなど一部の中国製品を予告なしで注文停止にした。中国政府は米中の貿易関係悪化とし、旅行の注意を促している。
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「中国外務省」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2025年4月13日放送 8:30 - 9:54 TBS
- サンデーモーニング（ニュース）
- トランプ大統領が打ち出した相互関税。発動からわずか半日で一時停止が発表された。ただ、中国だけはその対象外とされ、米中の貿易戦争は激しさを増している。トランプ関税の経済への影響が懸念され、株価も乱高下。トランプ大統領は株価の下落は望まないが、時には薬が必要だと話した。しかし、政権内でも不協和音が。異議を唱えたのはイーロン・マスク氏。これに関税政策を推し進めるピ[…続きを読む]
- 2025年4月13日放送 5:50 - 8:28 テレビ朝日
- グッド！モーニングもっと知りたい！NEWS
- トランプ大統領は、フロリダに向かう専用機の中で健康状態の良好さをアピール。笑顔の理由はこれだけではなく、米中間の報復合戦に変化の兆しが見えてきた。これまで中国は強気の姿勢を崩さず、習近平国家主席も「関税戦争には勝者はいない」などと釘を差した。米中は報復に報復を重ね、現在トランプ政権は中国からの輸入品に145％まで関税を課す一方、中国政府もアメリカに対し125[…続きを読む]
- 2025年4月12日放送 11:30 - 13:30 テレビ朝日
- ワイド！スクランブル サタデーNEWSドリル
- トランプ政権があわせて145％もの関税を中国に課したことへの報復として、中国はアメリカへの関税を125％に引き上げると発表した。アメリカのクリスマス装飾は中国からの輸入が87％、約40億ドル（約5700億円）という。また、アメリカのおもちゃの77％が中国産という。
- 2025年4月11日放送 23:58 - 0:43 TBS
- news23newspot Today
- アップル社の製品の主な製造拠点となっている中国に対しトランプ政権が高額の関税を課したためiPhoneの値上がりが懸念されている。泥沼化する貿易戦争ではアメリカと中国双方の応酬が止まらない。トランプ政権は10日、中国に対する相互関税の税率を84％から125％に引き上げたと発表し、合成麻薬の流入を理由に課している20％と合わせて145％になると説明している。一方[…続きを読む]
- 2025年4月11日放送 23:15 - 0:13 テレビ東京
- ワールドビジネスサテライト（ニュース）
- 今月2日にアメリカが中国に対して34％の追加関税を発令すると発表して以降、中国も対抗し報復関税をかけるなど応酬が続いている。10日にアメリカがさらに関税を引き上げるとそれに対しきょうの夕方になり中国はアメリカからの輸入品に125％の追加関税を課すと発表した。きょう午前、スペインのサンチェス首相と会談した習近平国家主席は、相互関税について触れアメリカの姿勢を批[…続きを読む]
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