「中道改革連合」が基本政策を発表。基本政策では、「持続可能な経済成長への政策転換」、「新たな社会保障モデルへの構築」など5本の柱を掲げ、目玉政策として恒久的な食料品の消費税ゼロを打ち出した。また「給付付き税額控除制度」の早期導入や、企業団体献金の受けて制限規制の強化、選択的夫婦別姓などジェンダー平等の推進といった内容が盛り込まれているエネルギー政策については、「将来的に原発に依存しない社会を目指す」と明記されたほか、集団的自衛権の行使を一部容認する安保法制を巡っては、「自国防衛のための自衛権の行使は合憲」としている。
