TVでた蔵トップ>> キーワード

「中道改革連合」 のテレビ露出情報

衆院選でカギを握るとみられているのが公明票と保守票の行方。2024年の衆院選での公明党の票が自民党から立憲民主党の候補に移った場合、選挙結果がどう変わっていたのか試算した。小選挙区の獲得議席は自民が132議席、立憲が104議席。各選挙区の公明票は約9000~3万6000票。公明票がすべて移った場合は自民が58議席、中道が176議席。公明票が5割移った場合は自民が89議席、中道が149議席。中道が小選挙区トップになる。(朝日新聞)。近年の参院選の政党別得票数(比例)は2022年の参院選と2025年の参院選を比べると自民が-545万票、国民が+446万票、参政が+566万票。自民を支持してきた保守票が他の党に流れたと言われていた。朝日新聞社の世論調査の結果、衆院選比例区の投票先は自民が34%で8ptアップしたのに対し、中道は8pt下がっている。
次期衆院選の各党の戦い方。自民は基本的に維新との選挙協力はしないとしている。維新・藤田文武共同代表は候補を擁立しない小選挙区では自民候補の支援を検討。中道は国民民主や自民の議員などにも賛同を呼びかける考え。国民は早期解散を批判する一方、新党への参加も拒否。れいわは中道改革連合と選挙協力はしないとしている。共産は新党との競合を前提に積極的に擁立を進めるとしている。参政は「高市総理の足を引っ張ろうとする自民議員」に対抗馬を示唆している。保守は日本のためにならない政治家の選挙区に擁立する。社民は連携できるところとは選挙協力をしていくとしている。みらいはすべての政党と是々非々で取り組むとしている。時事通信社解説委員・山田惠資は「自民党は公明党の離脱だけでも大きな打撃だったが、公明党票がどこへ行くかにおいては一定の塊は立憲に移ることになり、ギリギリの展開で勝ってきた選挙区などは戦々恐々としてる状況ではある。立憲民主党と公明党の新党に対する見方は冷ややか。自民党の支持率が低くても高市さんの勢いで底上げできていくかどうか。きょうの会見はそれを大きく左右する」などと解説した。高市総理はきょう衆議院を解散する意向を表明する見通し。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年6月13日放送 17:00 - 17:30 日本テレビ
news every.サタデーサタスペ
自民と維新の会は、衆議院の議員定数を削減する法案を今の国会に提出する方針。高市首相の指示は、比例代表のみ45議席削減。これに野党側が猛反発している。国民民主党の橋本幹彦議員は、2月の衆院選では小選挙区で敗れたが、比例代表で復活当選した。国会日程の合間を縫い、連日地元での活動に汗を流している。地元を飛び回る毎日だが、次の選挙を取り巻く状況は厳しさを増しそう。自[…続きを読む]

2026年6月13日放送 4:00 - 4:45 TBS
TBS NEWS(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、12日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一[…続きを読む]

2026年6月12日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
NHKニュース7(ニュース)
木原官房長官の秘書官が、去年経済産業省で万博担当の際、大阪への出張にあたり宿泊していたホテルに女性を呼び寄せるなどして公費を使って不適切な出張を繰り返していた疑いがあるなどと文春オンラインが報じたことに質問が。追加料金は後日私費で支払ったとし、いずれのホテルとの間でも精算関係は適正に終了したとした上で、秘書官が去年5月から9月にかけて5回にわたり出張で利用し[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
憲法改正の手続き・どう変わる?。国民投票法は憲法を改正するための国民投票の手続きを定めた法律。憲法改正は国会の発議・国民投票の2段階で行われる。高市首相は来年の春には1段階の発議にメドを立てたいとしていて、スケジュール通りに進んだ場合は史上初の国民投票が来年の秋にも行われる可能性がある。国民投票法改正案のポイントは「投票箱を運べない場合、現地で開票作業が可能[…続きを読む]

2026年6月12日放送 15:49 - 19:00 TBS
Nスタ(ニュース)
刑事訴訟法の改正案は、再審開始の決定に対し検察官が不服を申し立てる抗告の原則禁止などが盛り込まれている。また、与党と参政党は今朝共同で修正案を提出し、付則に盛り込まれている5年毎の規程の見直しの対象に、証拠の目的外使用の禁止や検察が保管する証拠一覧表に関する制度を例示として追加。刑事訴訟法改正案は、今日昼過ぎに採決が行われ、自民・維新・参政が賛成し可決。一方[…続きを読む]

© 2009-2026 WireAction, Inc. All Rights Reserved.