立憲民主党と公明党が新たに旗揚げした「中道改革連合」。政治的な偏りのない“生活者ファースト”を掲げる。立憲民主党の野田佳彦代表は「我々が直面している危機は安全保障上の危機だけでなく、生活の危機がある。生活者ファーストの柱の政策の一つとして、消費税の減税は入れていきたい」などと語った。食料品への税率を0％にすることなどを基本政策に盛り込む。さらにきのう生出演した報道ステーションでは、公明党の斉藤鉄夫代表が総理大臣候補について「野田代表がなられるのが憲政の常道」などと語った。基本政策などは来週月曜日に発表するとしていて、選挙に向けた準備が進められている。今回の「中道改革連合」結成を受け、自民党内では「脅威だ」「焼け野原になるかもしれない」「本当に足腰の強い候補しか生き残れない」などの意見も聞かれた。きのう韓国を訪れていた麻生副総裁は、党内に漂う不安感について「選挙に弱いやつは色々言う。強いやつはそういうことをあてにしない」などと語った。この局面での新党立ち上げに対し、各党の冷ややかな目を向けている。日本維新の会の吉村洋文代表は「選挙対策政党じゃないか」、日本保守党の有本香事務総長は「中道と強調しているが、自分たちがそう思っているだけで世間の人が思っている真ん中かは分からない」、共産党の志位和夫議長は「公明党は集団的自衛権を行使する安保法制を推進した政党。立憲民主党は安保法制を憲政違反だとしている。一体jどういう共通のものを出すのか、注視していきたい」などと語った。しかし立憲民主党の野田代表は「もともと中道の政党同士なので、一致することは十分可能という判断をしている」などと語った。