- 出演者
- 平石直之 山崎弘喜 住田紗里 武隈光希 荒井理咲子 今井春花 佐々木若葉
オープニング映像が流れ、出演者が挨拶した。
衆議院の解散総選挙が2月に行われると36年ぶりのこととなる。雪国からは雪による選挙運営の負担や安全面を心配する声が聞こえてきている。福島・会津美里町の選管事務局・大竹書記は頭を悩ませていた。公営掲示板の設置場所の様子を見ていた。雪国で有権者に届く情報が減る恐れが出ている。
高市総理大臣はきのう、イタリア・メローニ首相と会談し、両国の関係を「特別な戦略的パートナーシップ」に格上げすると発表した。会談後両首脳は日本、イタリア、イギリスによる次世代戦闘機の共同開発など安全保障協力を加速させるほか、宇宙開発の分野で協議体を新設すると発表した。メローニ首相は「それぞれの国民、国のためにともに仕事をしていきたい」と強調した。
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大阪府の吉村洋文知事はきのう辞職を申し出た。横山大阪市長も辞職し来月に想定される出直し選挙に臨む考え。吉村知事らは2度否決された大阪都構想について、議論を再び進めるための信を問いたいとして出直しダブル選挙に挑む。日本維新の会から異論が噴出しているほか、他党の議員から「国保逃れ問題への批判をかわすため」など疑問の声が上がっている。吉村知事は「丁寧に合意形成できるようはかっていきたい」などと述べた。
京都大学などの研究チームは嫌な仕事へのやる気が出ない状態を引き起こす脳の神経回路を解明したと発表した。神経回路の動きをうまく調節できればうつ病などの原因解明や治療法開発への道に繋がる可能性があるという。
きょうは「学校が建たない各地で相次ぐ入札不成立」を解説する。各地で公共施設の建設が頓挫するケースが相次いでいる。さいたま市のJR武蔵浦和駅周辺では2028年4月開校予定で小中一貫義務教育学校の建設計画が予定されている。去年2月に1回目の入札、去年5月には条件を緩和して2回目の集札を行ったが不成立となり開校が遅れる事態となった。タワーマンション急増による住民増加に対応し、新設校舎には2000人が通学する予定だった。東京・東大和市でも新校舎の建設計画が2度入札不成立となるなど、各地で同様の事態が相次いでいる。今、多くの建設会社は人手不足や資材高騰などに頭を悩ませている。公共施設の建設よりも民間の再開発事業などの発注額が高く設定されているため条件が良く、民間に業者の入札が流れていくという。公共施設の入札時には落札価格の基準となる「予定価格」を設定。国交省の算定を参考に数カ月前に調査した人件費などを反映しているが、将来の物価高を見越した額ではない。予定価格を上げるには自治体の議会を通すなど時間がかかり難しい。日本政策総研・若生専務取締役によると入札のハードルを下げるのも一つの方策で、自治体が民間業者の問題に寄り添い入札しやすい環境を整えることが重要と指摘している。
東京都心の中継映像を背景に気象情報を伝えた。
2023年に老朽化が原因で閉館となり、建て替え工事の入札をこれまで2度行い、どちらも不成立となり、今年3月頃に3度目の入札を予定している。正解は緑の国立劇場。
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ミラノ・コルティナ五輪のフィギュア代表が始動。今季限りで引退を表明している坂本花織はコーチの熱血指導で汗を流した。千葉百音は拠点にしている京都・宇治市で練習を公開した。4回転トウループに挑戦していた。
千葉と同じリンクで練習を行ったのがペア結成3季目で初の五輪出場となった長岡柚奈と森口澄士の“ゆなすみ”ペア。2人の練習は実戦形式だった。長岡は「すごく試合前に良い想定の練習ができた」と述べた。
開幕まで2カ月をきったWBC。侍ジャパン・井端監督がきのう追加メンバーを発表した。牧秀悟、近藤健介が選出された。菅野智之は2大会ぶりの侍入りとなった。井端監督は「ショートイニングで仕事を全うしてくれると思っている」などと述べた。井端監督が特に期待を寄せたのは昨シーズン打撃2冠に輝いた阪神・佐藤輝明。代表選手30人中19人が決定した。来月6日までに最終メンバーを発表する予定。荒井アナは「山本投手に入ってほしい」、平石アナは「鈴木誠也選手に入ってほしい」などとコメントした。大谷の合流は2月下旬の名古屋を要請しているという。
昨シーズンも異次元の活躍を見せ2大会連続の侍入りを果たした大谷。伝説のWBC決勝の胸の内をスポーツ誌のインタビューで明かした。「最後が今までで一番緊張した」、「そこまでの物語もあった」（発売中の「Number 1134・1135号」より）などとした。東京ドームで行われた準々決勝のイタリア戦もプレッシャーを感じていたという。
大谷の元チームメートで昨季現役引退のカーショーはきのう、アメリカ代表入りが決まった。カーショーはエンゼルス時代の大谷に対して8打数0安打4奪三振だった。
立憲民主党と公明党が新たに旗揚げした「中道改革連合」。政治的な偏りのない“生活者ファースト”を掲げる。立憲民主党の野田佳彦代表は「我々が直面している危機は安全保障上の危機だけでなく、生活の危機がある。生活者ファーストの柱の政策の一つとして、消費税の減税は入れていきたい」などと語った。食料品への税率を0％にすることなどを基本政策に盛り込む。さらにきのう生出演した報道ステーションでは、公明党の斉藤鉄夫代表が総理大臣候補について「野田代表がなられるのが憲政の常道」などと語った。基本政策などは来週月曜日に発表するとしていて、選挙に向けた準備が進められている。今回の「中道改革連合」結成を受け、自民党内では「脅威だ」「焼け野原になるかもしれない」「本当に足腰の強い候補しか生き残れない」などの意見も聞かれた。きのう韓国を訪れていた麻生副総裁は、党内に漂う不安感について「選挙に弱いやつは色々言う。強いやつはそういうことをあてにしない」などと語った。この局面での新党立ち上げに対し、各党の冷ややかな目を向けている。日本維新の会の吉村洋文代表は「選挙対策政党じゃないか」、日本保守党の有本香事務総長は「中道と強調しているが、自分たちがそう思っているだけで世間の人が思っている真ん中かは分からない」、共産党の志位和夫議長は「公明党は集団的自衛権を行使する安保法制を推進した政党。立憲民主党は安保法制を憲政違反だとしている。一体jどういう共通のものを出すのか、注視していきたい」などと語った。しかし立憲民主党の野田代表は「もともと中道の政党同士なので、一致することは十分可能という判断をしている」などと語った。
最近は裏方に徹していた菅元総理が、次の衆議院選に立候補しない意向を固めた。菅氏周辺は「高齢のため体力について考慮した」と話している。2019年当時官房長官だった菅義偉元総理は、“令和おじさん”とも呼ばれた。秋田県出身で秘書や横浜市議を経て、1996年に衆議院選挙で初当選。現在10期目となる。2000年に時の森総理に退陣を迫った「加藤の乱」では、加藤派の一員だった。2006年の第一次安倍内閣で初入閣を果たし、総務大臣を歴任し「ふるさと納税制度」を創設した。2012年に発足した第二次安倍内閣では内閣官房長官に就任し、歴代最長の7年8カ月勤め上げた。2020年に安倍総理の跡を引き継ぐ形で、第99代内閣総理大臣に就任した。新型コロナ対策で批判を招き、384日で幕を引いた。安倍総理の国葬では「友人代表」として追悼の辞を読み上げ、「総理が官邸にいるときは、一日に一度気兼ねのない話をした。深い哀しみと寂しさを覚える」などと語った。きょうにも地元神奈川で会見を開く見通し。
政府高官によると、高市総理大臣は政務三役に就任する前から開催が決まっていたパーティーを除き、規模に関わらず全面的に政治資金パーティーを禁止する方針を固め、来週にも閣議決定する。現在の大臣規範では政務三役による資金パーティーの開催について、国民の疑惑を招きかねないような大規模なものの開催は自粛すると規定。ただ、大規模の具体的な定義は示されていない。このため人数や金額について明確な規制がなく、政務三役による政治資金パーティーは継続されてきた。
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小池都知事は昨日東京都の公式アプリ、東京アプリで1万1000円分のポイントを付与すると発表した。物価高対策の一環として位置付けポイントは買い物などに利用できるということだ。キャンペーンの期間は来月2日から来年4月1日まで。東京アプリは、行政手続きなどがスマートフォン上で完結できるようになることを目指し去年2月にリリースされた。
アメリカを訪問中の小泉防衛大臣はヘグセス国防長官と会談し、防衛装備や技術面での協力を一層深めていくことで一致した。会談では迎撃ミサイル「SM-3ブロックIIA」の大幅な増産に向けた議論が行われた。また、アメリカの軍艦や航空機の維持や整備を通して日米の防衛産業基盤を強化する方針を確認した。