きょうは「学校が建たない各地で相次ぐ入札不成立」を解説する。各地で公共施設の建設が頓挫するケースが相次いでいる。さいたま市のJR武蔵浦和駅周辺では2028年4月開校予定で小中一貫義務教育学校の建設計画が予定されている。去年2月に1回目の入札、去年5月には条件を緩和して2回目の集札を行ったが不成立となり開校が遅れる事態となった。タワーマンション急増による住民増加に対応し、新設校舎には2000人が通学する予定だった。東京・東大和市でも新校舎の建設計画が2度入札不成立となるなど、各地で同様の事態が相次いでいる。今、多くの建設会社は人手不足や資材高騰などに頭を悩ませている。公共施設の建設よりも民間の再開発事業などの発注額が高く設定されているため条件が良く、民間に業者の入札が流れていくという。公共施設の入札時には落札価格の基準となる「予定価格」を設定。国交省の算定を参考に数カ月前に調査した人件費などを反映しているが、将来の物価高を見越した額ではない。予定価格を上げるには自治体の議会を通すなど時間がかかり難しい。日本政策総研・若生専務取締役によると入札のハードルを下げるのも一つの方策で、自治体が民間業者の問題に寄り添い入札しやすい環境を整えることが重要と指摘している。