立憲民主党と公明党が立ち上げた新党「中道改革連合」が党の基本政策を発表。発表したてのロゴを背負い、打ち出したのは食料品の消費税ゼロ。安保法制を巡っては隔たりがあった両党。発表した政策では存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲とした。立憲民主党・安住淳幹事長は「世界中の国際法や安全保障関連法を調べた。日本の防衛のためという定義がしっかりしていれば、お互いの解は解ける」とコメント。
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