子育て政策や支援策をめぐり、東京都と他自治体で格差が指摘されている。東京都と神奈川県川崎市を比べると、保育料は東京都だと第1子から無償だが、川崎市だと0歳から2歳まで最大月8万2800円かかるという。また公立中学校での学校給食費は東京都だと無償だが、川崎市は9年間で約46万円という。さらに東京都では所得制限なしで0歳から18歳までの子ども1人あたり月5000円（総額108万円）を受け取れる制度があるが、川崎市にはなく、この3点のみで見ると、地域間格差は最大452万円にのぼる。そんな中、国で2024年6月に「改正子ども・子育て支援法」が成立。児童手当の拡充・妊婦への10万円給付などが始まっていて、支援に使う財源は「子ども・子育て支援金」という名目で独身や高齢者を含む全世代が負担することになり、4月から毎月医療保険に上乗せして徴収。こども家庭庁は「徴収分と同じ額の社会保険料を抑制するため、実質的な負担は生じない」としている。しかし支援金の使い道が子育て支援に限られることから、「独身税」とも揶揄され、一部野党は「廃止」を訴えている。
各党の子育て支援策について紹介。自民党は「こども1人当たり2万円支給」、維新は「高校無償化・小学校給食無償化」、中道は「18歳までのすべての子どもの児童手当を月1万5千円に増額」、国民民主は「3歳から義務教育化で待機児童ゼロ」、れいわ新選組は「子ども手当一律月3万円支給」、共産は「すべての子どもの給食費無償化」、参政は「0歳から15歳までの子ども1人につき月10万円給付」、保守は「国籍条項をつけた出産育児一時金の引き上げ」、社民は「大学までの教育無償化」、みらいは「子どもの数に応じた所得税率の引き下げ」、ゆうこくは「所得制限なしで教育費無償化」としている。国が子育て支援の差を縮めるためにできることや子ども・子育て支援金について、渋谷さんは「分配政策で少しでも縮めるべき。格差が拡大しないように調整するというのを国がすべき。再分配の考え方が必要。経済的な理由で結婚できない人たちに光をあてて、支援の手を差し伸べるということがないから独身税と不公平感が出てきていると思う。経済的に結婚できない人たちが取り残されてしまっている。社会全体で子どもを育てていくのも大事だが、結婚したくてもできない人たちにも光をあててほしい。」などと解説した。
東京と神奈川で子ども支援に差があることについて、増田さんらは「県境に住んでいる人たちが不公平感を味わっているという現状がこれまでもあった。是正するための方法が見えてくればいいと思う。」「今の若い人たちに、自立的に結婚したい・できる、子どもを持ちたい・持てるという日本にしなきゃいけない。あすはもっと良くなるという日本にしない限り、抜本的な少子化対策にならない。」などとコメントした。