北海道・函館市の選挙管理委員会によると、初日に投票に訪れたひとの数は最近の国政選挙と比べ少なかったという。背景にあるのが投票所入場券の発送の遅れ。入場券が有権者に届くのは来月2日以降になる見通し。入場券が有権者に届いていない時点でSNSはないすましの投票があるのではと懸念が広がる。総務省はマイナンバーカード・運転免許証の提示など本人確認の徹底するよう各地の選挙管理委員会に通知している。大阪市の記述前投票所では比例代表小選挙区、知事選、市長選の投票箱が並んだ。各党が論戦しているが共通点は物価高対策j。政府のあらたな経済対策にはおこめ券などの食事券の枠を設ける他児童手当の上乗せが盛り込まれる。大いに評価したとしたのは自民党と日本維新の会。ある程度評価は国民民主党とチームみらい。余り評価せずは参政党、日本保守党、社民党。全く評価せずは共産党、れいわ新選組、減税日本・ゆうこく連合。中道改革連合は回答しなかった。
この物価高の影響は子育て世帯にも。都内で小学生と中学生の3人を育てている女性は、3日に一回食材を買いに出かけるが1万円以上かかるようになったという。そのためにおやつや果物を控えることも。この日の夕飯はハンバーグ。肉も値上がりしたために豆腐やえのきをいれてかさ増ししている。食肉を扱う輸入商社は為替が1円円高や円安に動くだけで1700万円のコストが変化するという。この商社はアメリカ、カナダ、タイなどから1800種類の食肉を輸入していて、円相場の影響をうけている。そのためにこの商社では渋滞の少ない早朝に配送作業をすることでコストを抑えている。輸入先も工夫し、その工場を70まで増加させ、円相場などに応じてコストを抑える体制を作るという。先週末から円相場は大きく変動。一昨日は一時一ドル153円台前半。去年11月の水準まで円高が進んだ。以前は価格転嫁がしづらかったものの、日本経済はかわりつつあると感じてるという。