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「中道改革連合」 のテレビ露出情報

高市総理大臣が年度内成立を目指す新年度予算案はまもなく与党側の賛成多数で衆議院を通過する見通し。国会から中継で伝える。衆議院本会議場では今夜8時から新年度予算案の審議が行われている。賛成討論を行った与党は“強い経済の実現に取り組む予算”と強調、野党は反対討論で“強引な国会運営だ”などと批判した。現在は記名投票が行われている。
けさ、首相官邸に入った高市首相はかぜの疑いがあり昨夜の公務をとりやめていたが、きょうは予定どおり閣議などに臨んだ。衆院予算委・坂本委員長がきのう、きょうの委員会で締めくくり質疑と採決を行った上で衆院本会議に上程することを職権で決定したことに野党側が反発。野党4党がきのう、坂本委員長の解任決議案を提出していた。中道改革連合・小川代表は「一連の強硬な国会運営は異常なこと。後世に引き継ぐには恥ずかしい」などと述べていた。解任決議案の趣旨弁明・討論が行われた。記名投票による採決では「点呼」にAI自動音声が初めて使用された。解任決議案に中道・国民・参政などは賛成したが、自民・維新両党の反対多数で否決された。衆院予算委でも野党側は与党側の委員会運営を批判した。予算案は自民・維新の賛成多数で可決された。このほか総務委員会、外務委員会などでも予算関連法案などの採決が行われ可決された。
午後8時ごろ、衆院本会議が始まった。討論では中道改革連合・中野幹事長代行は「多くの議員が議論の機会を奪われた現状をやすやすと許してよいのか」、自民党・藤原氏は「審議時間ではなく審議内容を踏まえ衆院として本予算案に賛否を示す時期がきたとした坂本予算委員長の判断は的確だ」などと述べた。衆議院本会議ではこのあと採決が行われる予定。予算案は与党側の賛成多数で可決され衆院通過する見通し。衆議院予算委員会での新年度予算案の審議は2000年以降最短となる。これまでの最短は第1次安倍内閣だった2007年の66時間30分。次いで鳩山内閣だった2010年の69時間10分などとなっている。今回は例年採決前に行われる「分科会」も37年ぶりに開催されていない。新年度予算案はこのあと、参議院で審議されることになる。国民民主党は榛葉幹事長が自民・鈴木幹事長が予算案の早期成立への協力を呼びかけたのに対し、今週中の衆院通過を見送れば賛成する意向を伝えていた。国民民主党はきょう予算案に反対する考えを明らかにした。自民・立民の国会対策責任者が会談し、予算案がきょう衆議院を通過することを前提し16日から参院で実質的な審議を始めたいと提案した。参院の慣例やルールを尊重し審議を進めることで一致した。

他にもこんな番組で紹介されています…

2026年10月23日放送 7:00 - 7:45 NHK総合
NHKニュース おはよう日本おはBiz
アメリカが全面的な輸入解禁を求めている生のジャガイモをめぐり、野党各党の議員が相次いで農林水産省を訪れ、武部農相に対してアメリカとの協議に慎重な姿勢で臨むよう求めた。

2026年10月20日放送 21:54 - 23:10 テレビ朝日
報道ステーション(ニュース)
中道改革連合は立憲民主党と公明党との合流協議が決裂。事実上の解体となっているが、衆院選などの精算修了まで政党を存続させている。中道は政党交付金の約11億6000万円あまりを選挙費用の支払いなどに充てる方針。

2026年6月4日放送 15:50 - 19:00 日本テレビ
news every.(ニュース)
今日、中道改革連合の伊佐議員が高市総理大臣に切り込んだのは高市総理側が2月の衆議院選挙などで他候補を中傷する動画を投稿したとする週刊文春の報道について。きのう週刊文春が総理の秘書と男性によるオンライン上の会話だとする音声を報じた。高市総理は質問を見た時間が遅かったうえ、音声が有料だったため内容を確認できなかったと説明。その後高市総理は昼の休憩中に音声を文字に[…続きを読む]

2026年6月4日放送 13:55 - 15:49 TBS
ゴゴスマ(ニュース)
食料品の消費税減税をめぐり政府内で来年4月から税率を1%に引き下げる案が有力となっている。本会議に先立ち行われた国民会議では消費税率を0%にする場合、レジシステムの改修期間は最大で10か月から1年程度。一方、1%に引き下げる場合は最大で5か月から6か月程度かかるという。0%の場合、システム改修に加え取引先との連携や確認のテストなどに時間を要する。これが1%の[…続きを読む]

2026年6月4日放送 4:55 - 8:00 テレビ朝日
グッド!モーニング(ニュース)
高市早苗総理大臣が、ガソリン補助金の額を今後見直す考えを示唆。中道改革連合の岡本三成政調会長はきのうの衆院本会議で、高級車の利用者まで同じ恩恵を受ける仕組みは見直す時期ではないかなどと述べた。現行のガソリン補助金は財政面でも公平性の面でも持続可能とは言えないと指摘。高市総理大臣は、中東情勢、価格動向、支援の持続可能性を勘案しつつ、今後、必要に応じ、支援単価を[…続きを読む]

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