憲法記念日のきょう、日本国憲法は施行から79年を迎えた。与党側は改正の実現に向けて緊急事態条項の創設など具体的な検討を加速させたい考えだが、野党の間では賛否が分かれていて国会での議論が活発になる見通し。憲法改正をめぐって高市首相は、来年の自民党大会までに改正の発議にめどをつけたいと強い意欲を示している。衆議院憲法審査会では自民党、日本維新の会が大規模災害などへの対応を盛り込んだ緊急事態条項を創設すべきと主張していることを受けて、今月中旬までに衆院事務局が条項のイメージ案を作成し、討議を進めていくことになっている。緊急事態条項については国民民主党やチームみらいが賛成や理解を示している。参政党は緊急事態への対応にとどまらず憲法を一からつくり直すべきと主張。中道改革連合は、いまの憲法で規定されている参院の緊急集会のあり方なども考慮すべきだと指摘。共産党は改憲そのものに反対。参議院憲法審査会では選挙区で導入されている合区の解消が論点となっていて、与党は野党側の理解が得やすいテーマだとして、検討を加速させたい考え。野党内では、発議に向けて条文化を急ぐべき、選挙制度を変えることで解消すべきなどの意見もある。
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「中道」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月31日放送 3:30 - 4:30 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- 高市総理が食料品消費税を1％に引き下げると表明。減税の財源は税外収入の確保などで対応するとしている。この決定に対し野党側は反発と懸念を示している。中道改革連合の小川淳也代表は再増税に対する懸念や財源が不透明であることなどを指摘した。
- 2026年7月30日放送 23:30 - 0:15 フジテレビ
- FNN Live News α（ニュース）
- 高市総理は来年4月から食料品消費税について来年4月から2年間1％にすると発表。秋に想定される臨時国会に関連法案を提出し、早期成立を目指す考え。法案に経済状況次第で減税を継続する景気条項を盛り込まない方針だという。自民党は党内の取りまとめに向けてあす全体会議を開催する。
- 2026年7月30日放送 19:00 - 20:00 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 高市総理大臣は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げ、あわせて中低所得の人への給付を行い実質ゼロとする方針を表明。その上で来月上旬までに党内の意見集約を図るよう指示。自民党の税制調査会はきょう幹部会合を開き、あす所属議員から意見を聴くことを確認。消費税が導入された37年前、当時の税率は3％だった。増え続ける社会保障費などの安定的な財源を確保しよ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 15:49 - 19:00 TBS
- Nスタそれが知りたかった！
- 約半年前高市総理は消費税の減税について「飲食料品については2年間に限り消費税の対象にしないこと。私自身の悲願でもある」など話していた。2月の衆院選では食料品の消費税減税について検討を加速すると公約にかかげ大勝した自民党。その後超党派で作る国民会議を設置し食料品の消費税減税について議論を重ねたが、小野寺五典税調会長は「いかにこの課題が難しい内容であるかというこ[…続きを読む]
- 2026年7月30日放送 5:00 - 6:00 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（ニュース）
- 高市総理大臣や各党の党首らが出席した国民会議。給付付き税額控除の制度設計、導入までのつなぎの食料品の消費税減税について議論を重ねた。しかし、きのう行われた中間取りまとめでは食料品の消費税減税については具体案で意見の一致には至らず、減税や給付などを巡る各党の主張を列挙。高市総理大臣はこの消費税減税について衆院選で食料品の消費税を2年間ゼロにと自民党の公約にして[…続きを読む]
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