食料品消費税減税をめぐり、政府・与党内では来年4月から1％とする案も検討。きょうの国民会議では「給付付き税額控除導入までのつなぎ」として食料品の消費税ゼロについて議論。課題はレジシステムの改修だ。その改修にかかる期間の見通しがきょう発表され、税率ゼロの場合は最大で10か月から1年程度かかり、1％の場合は最大で5か月から6か月程度かかるとしている。ゼロの場合の改修期間の内訳は、影響調査に3か月程度、システム改修に3～4か月程度、テストに3～4か月程度など。一部のシステムは設定で「0％」を入力できず、システムへの影響を慎重に確認することが必要だという。一方、1％の場合の改修期間の内訳は、影響調査もシステム改修もテストも、ゼロの場合より短縮されていた。ゼロと1％の場合の家計の負担額の差について、専門家は8932円だと指摘した。高市首相は「諸課題の克服に向けた検討を進め結論を得ていきたい」としている。与党からは「1％を含む数字が残ることも選択肢として考えうる」などの声。野党からは「1％なんて今まで話に出てきていない」「所得連動型の給付を行うのがよい」などの声。一方必要な財源はゼロの場合は年間5兆円、1％の場合は4.4兆円。専門家は「財源の議論が素通りされているのが問題」などと指摘。また食料品の税率引き下げの場合、10％の税率の外食産業への影響をどうするかも課題。
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「中道改革連合」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2026年7月19日放送 9:54 - 11:35 TBS
- サンデー・ジャポン（ニュース）
- 石原伸晃ジャーナリストが、国会延長を緊急取材。岸田元総理の部屋へ行くが、国会のため不在。今度は、国民民主党の古川元久代表代行を取材した。今週、高市総理と党首討論を繰り広げた中道改革連合の小川淳也代表にも、アポなし直撃。「今国会、振り返ってどうでした？」という石原さんの質問に、「やっぱり少数野党で巨大与党で苦しい国会でしたね」と小川代表が答えた。
- 2026年7月18日放送 5:50 - 6:00 テレビ朝日
- ANNニュース（ニュース）
- きのう会期末だった国会は会期を来週25日まで延長することが議決。日本維新の会肝いりの副首都関連法案、すべての政府提出法案の成立のため。副首都賛成のチームみらいを除く野党は延長に反対。24日に高市総理出席のもと集中審議を3時間開催することで与野党が合意。野党は自民党幹部らが延長期間中に海外渡航を予定していることに抗議。一部議員の渡航は衆院議運委により認められた[…続きを読む]
- 2026年7月18日放送 3:45 - 4:45 TBS
- TBS NEWS（ニュース）
- きのうの衆院本会議で今国会の会期を今月25日まで8日間延長する採決が行われ、与党などの賛成多数で議決された。中道などの一部野党は、会期の延長は「野党との合意づくりを軽視し続けた結果だ」と反対した。自民・磯崎参院国対委員長は政府提出法案は「副首都法案や国民投票法改正案などは今月24日の成立を目指す」とした。また自民と中道の国会対策委員長が会談し、高市総理出席の[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 21:00 - 22:00 NHK総合
- ニュースウオッチ9（ニュース）
- 国会会期末のきょう、参院で高市総理出席のもと集中審議。出席率が低いことを問われると「 出席の回数について私から申し述べることはない」とした。与党の自民・維新は副首都構想関連法案を何としても成立させたい考えだが、野党側は「大阪ありきの法案」と批判。与党とチームみらいの賛成多数により、来週25日までの会期延長を議決。会期延長は一昨年の臨時国会以来。野党は反発して[…続きを読む]
- 2026年7月17日放送 19:00 - 19:30 NHK総合
- NHKニュース7（ニュース）
- 自民・維新の両党が提出した副首都構想の関連法案は、成立の目処が立たず、複数の政府提出法案の審議も残っている。こうした中、自民・維新の両党は会期を来週25日までの8日間延長することを衆参議長に申し入れた。中道改革連合の重徳国対委員長は、高市総理には猛省をしてもらいたいと述べた。先程開かれた衆院本会議では会期を来週25日まで延長することを賛成多数で議決した。
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