関西電力は、電気料金のもとになる発電の原価の算定を誤っていたことで、おととし4月以降、家庭向けなどの一部の契約で、本来よりも過大に電気料金を請求していたと発表した。経済産業省はきのう、関西電力に対し、電気事業法に基づき、事実関係とともに原因や再発防止策などを報告するよう求めた。電気料金をめぐっては、今月10日に中部電力のグループ会社でも、発電の原価の算定ミスが明らかになっていて、経済産業省は、他の大手電力会社に対し、同様の事案がないか確認を求めていたという。
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