国と東京電力は福島第一原発の敷地内に貯まり続けていた処理水のタンクを放置してはいけないと、23年に基準を大きく下回る濃度に薄めて海洋放出を開始した。国が住民の意見を聞いたのは18年の公聴会で、新妻竹彦氏ら漁業者が疑問、不安をぶつけても対話には発展しなかった。海洋放出が現実的だと提言した国の委員会で委員を務めた崎田裕子氏は「きちんと対話の場を続けている組織や動きに関しては信頼をする。そういう関係が醸成されてくることが具体的な問題解決を話し合うときには大事だと思う」などと語った。