内閣府は大学や企業と連携して社会や経済の課題解決を図る戦略的イノベーション創造プログラムの一環として働く女性の健康の課題について中小企業の取引先を多く抱える埼玉県の武蔵野銀行と協力し調査を進めている。地元の中小企業およそ100社を集めて初めてのセミナーを開き筑波大学の久野譜也教授が日本企業は生理や更年期障害など女性の健康課題の対策が不十分だと述べたうえで「埼玉から変えていきたい。そして全国に広げる」と訴えた。