能登半島地震で落ち込んだ観光需要を喚起するための「北陸応援割」に疑問の声もある。政府による支援策「北陸応援割」とは石川・富山・福井・新潟の4県への宿泊を伴う旅行商品が対象で、代金の半額まで一人1泊につき2万円を上限に補助する。新幹線や高速バスなど交通と宿泊がセットになったツアーも対象で2泊以上の場合は最大3万円、2つの県以上に宿泊する場合は3万5000円が上限。期間は3～4月の大型連休前までを想定している。能登地域については復興の状況を見ながらより手厚い支援を検討するとしている。この支援策について野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミストの木内登英さんは「政府は2016年4月の熊本地震でも熊本・大分・福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島の7県を対象に旅行代金を補助する「九州ふっこう割」を実施したが、その効果で観光客が増えたのは被害の中心地であった熊本県ではなくほかの周辺県であったとの分析がある。同様のことが「北陸応援割」でも起こるだろう」と疑問を呈している。そのうえで木内さんは「支援する枠組みとしては政府による給付金がより妥当では。打撃を受けた事業者に売上高の現状分を補填するような枠組みなら地震で打撃を受けた中小零細事業者を支援し経営を支えられる」と指摘している、などと伝えた。