今重要性が指摘されている事前復興。専門家が強調するのは通常のまちづくりの延長線上にあるということ。津波の浸水被害を受けた地域では15年で暮らしぶりに大きな違いが出ているところがある。仙台市・蒲生北地区では住民のほとんどが内陸部に集団移転し、元の場所で暮らしているのは7世帯しかなく郵便局・駐在所などもない。集団移転で高台に整備された復興団地も今後の存続が危ぶまれる状況になっているところも。牧浜地区の団地では震災10年を過ぎたころから亡くなる人などが相次ぎ今では7世帯に。一方、野蒜地区では集団移転のあともコミュニティーが存続している。高台に移転した住民と現地で再建した住民が月に一回、一緒に地域食堂を運営している。東松島市では震災前から住民どうしなどが地域課題やまちづくりを話し合う枠組みがあったという。そうした枠組みは復興の局面でも活かされた。専門家は通常のまちづくりの課題や地域の意思決定の仕組みを作っておくことが重要な根本の部分だと指摘する。