事業再構築補助金はコロナ禍で打撃を受けた中小企業が新しい事業に挑戦するのを支援するために始まった制度。昨年度までに約1兆3740億円が支払われている。会計検査院がこのうち約60億円分を調べたところ、嘘の実績を報告したり、補助の対象にならない経費を申請したりして、20の事業者が合わせて3億4461万円を不正に受け取っていたことが分かった。補助金を所管する中小企業庁は「不正受給が認められた場合は返還を求め、厳正に対処した」と説明している。
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