再審制度の見直しを巡る政府案に自民党内から反対意見が相次いだことを受け、昨日午後、自民党で法務部会などの合同会議が開かれた。再審の開始に対しては検察官が不服を申し立てる「抗告」の制度を残すことに、自民党内からは「裁判が長期化してえん罪被害者の救済にならない」と批判が出ていた。法務省は昨日、抗告の制度は残した上で、裁判所が審理を始めるまでの期間を1年以内とするよう努めるなどとした修正案を示した。出席した議員の多くは抗告を全面的に禁止すべきだと反発した。
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