国連・女性差別撤廃委員会が日本政府の取り組みについて8年ぶりに対面で審査し、政府の代表団は選択的夫婦別姓の導入について「世論調査でも意見が分かれており、より幅広く国民の理解を得る必要がある」と説明した。委員会は今月末を目途に日本政府への見解を公表する予定。選択的夫婦別姓導入を目指す市民団体・井田奈穂代表理事は「委員会には世論調査は人権の話で使わないということを勧告して頂きたいし、いつまでに法改正するのか、どのような手順でやっていくのか明確にして下さいと」と話した。