きょうのギモンは「約45億円、落とし物なぜ過去最多？」。警視庁によると都内で去年1年間に落とし物として届けられた現金は約45億円にのぼり過去最多となった。都内の落とし物の届け出は1日平均1万2，434件、去年1年間では約450万件と過去最多。落とし物が増加している理由について、警視庁はインバウンドの増加や、ワイヤレスイヤホン・電子タバコなど小型の電子機器を持つ人が増えたことなどを挙げている。落とし物で最も多いのがクレジットカード・キャッシュカード・運転免許証など「証明書類」。2位はSuica・定期券などの「有価証券類」、3位は衣類・履物類、4位は電気製品類、5位が財布類。現金の落とし物の総額は約45万円。スーパーのセルフレジで釣り銭を取り忘れるなど、施設からの届け出が7割位場を占めるが、中には高額の現金の落とし物もあり、1件の落とし物の最高額は2，700万円。これは都内の店舗にアタッシェケースに入った状態で発見され、警察に届け出たところ翌日には持ち主に戻ったという。では現金の落とし物45億円の行方はどうなるのか。約32億3，000万円は持ち主に返っており、約5億9，000万円が拾った人へ引き渡し、残った6億8，000万円は落とし主が見つからなかったなどの理由で東京都の歳入となっている。
警察から「落とし物が届いている」と連絡が来る不審な電話が増えているという。愛媛県内で先月確認された手口では、警察の遺失物係をかたる電話がかかってくる。主に自動音声ガイダンスで「遺失物があります」などと言われ、その後に警察官をかたる人物から「あなた名義のキャッシュカードが拾得されている」などと言われる。その後、捜査担当者として別の人物が「犯罪の疑いがあり取り調べをする」などと言い、SNSのビデオ通話で警察手帳などを提示し、資金調査などの名目で現金の振り込みなどを要求する。こうした不審な電話が全国各地で確認されている。警察は音声ガイダンスで問い合わせをすることはないそうで注意を呼びかけている。実際に落とし物をした場合、探す際にはそれぞれの場所へ連絡しなくてもネットで交通事業者などへ横断的に問い合わせができるサービスが有る。「落とし物クラウド find」では落とした物の画像や特徴、落とした可能性のある日時や場所などを登録する。すると画像認識AIが交通事業者などが登録している落とし物と照らし合わせ、見つかれば連絡が来るというシステム。去年12月から始まったサービスで、導入しているのは羽田空港や日本交通・京急電鉄など交通系の8事業者。来月からはJR東日本でも導入予定。まだ横断的に検索できるのは首都圏を中心とした交通機関だが、年内には商業施設なども一括で検索できるよう進めているという。