政令指定都市でまとめると、お米券を配布しないは13市、未定、検討中は7市になっている。お米券は経費がかかることから取りやめるところが多い。福岡市では下水道使用料を2カ月無料というのがある。スピードと公平性を重視し、1世帯あたり平均3350円負担が減る。京都市ではデジタル地域ポイント1人あたり5000円分の配布がある。方法は専用のアプリを開発し、マイナンバーカードを紐づけてポイントを配布する。時期は来年夏ごろを予定しており、利用は京都市内の店舗のみで地域経済を回す狙いがある。アプリは開発費含めても現金給付やお米券配布よりもコストが安い。
