子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないか確認する制度「日本版DBS」を導入するための法律が成立した。学校や認可保育所などの事業者に対しては、子どもと接する仕事に就く人に性犯罪の前科がないか確認することなどを義務付けている。一方で、学習塾や放課後児童クラブ、認可外保育所などの民間事業者には参加が任意の認定制度を設けて、一定の条件をクリアした場合には、学校などと同様に性犯罪歴の確認の対象になる。対象となる性犯罪は、不同意性交際や児童ポルノ禁止法違反などに加えて痴漢や盗撮などの条例違反も含まれる。教員などへの研修や子どもたちが相談しやすい環境の整備などを通して、子どもへの性犯罪を防ぐための対策を進めることも義務付けられる。奈良大学・今井由樹子准教授のコメントの紹介。政府は法律の公布後2年ほどの間にこの制度の運用を始めることを目指し、環境整備を急ぐ方針。