去年、看護や介護を理由に離職した人は10万6000人で5年間で7000人増加した。介護離職を経験した人は「働けるなら働きたいが、生活に必要な部分は家族がやらざるを得ない」などと話した。介護離職を防ぐために年93日まで休める介護休業や、通院の付き添いなどで年5日まで休める介護休暇といった制度はあるが、それでも歯止めはかかっていない。今対策が求められているのが、2年後には「団塊の世代」が75歳以上の後期高齢者になりその子ども世代が介護離職のおそれがあるという。こうした中、対策に乗り出している企業を取材した。
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「介護離職」 のテレビ露出情報
他にもこんな番組で紹介されています…
- 2023年11月11日放送 7:00 - 7:30 NHK総合
- NHKニュース おはよう日本（特集）
- 淀川区にある社員130人の大阪の機械メーカー。社長の佐伯直泰さんは以前は社員の介護に目を向けていなかったという。佐伯社長は「介護は個人の問題で会社は関係ない。会社がなにかしないといけないとは一切考えてこなかった」などと話した。しかし、自身の母親に介護が必要になり、同じような社員がいないかと年齢を確認するとあることに気づいたという。社内の組織図は3割近い社員が[…続きを読む]
- 2023年10月27日放送 13:00 - 17:04 NHK総合
- 国会中継（衆院予算委員会）
- 公明党・國重徹氏は物流業界の2024年問題に向けたドライバーの賃上げ、適正な賃金の確保について実現するためのの今後の取り組みについて質問。岸田総理は「6月に政策パッケージを策定し、このうち特に緊急的に取り組む対策について今月6日に物流革新緊急パッケージとして、取りまとめこれから策定する経済対策に盛り込むことを考えている。その中で賃上げと適正な運賃収受に向けた[…続きを読む]
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