能登半島地震の発生からあすで5か月。復旧復興を進めようと、政府は石川県に復興基金を通じて、520億円の財政支援を行うことを決めた。田植えが盛んに行われている輪島市。壊れた用水路のパイプなどの緊急の復旧作業を、今月中旬までに終えたという。総務省の制度に基づいた県外の自治体からの応援職員の派遣が、輪島市や能登町などで終わった。輪島市は、避難所の。被災した建物の解体や撤去を加速させる動きも。大規模な火災が起きた輪島市の朝市通り周辺では、今月から導入された法務局による建物の滅失登記が完了し、所有者全員の同意がそろわなくても、公費解体を申請できるようになった。伊藤環境相のコメント。復旧復興を勧めるため、政府は、石川県が新たに設ける復興基金を通じて、520億円の財政支援を行うことを決めた。2016年の熊本地震の際の510億円を上回る。さらに、液状化の被害が相次いだ新潟県と富山県に対して、新たに特別交付税を交付することも申し合わせた。岸田首相のコメント。