各地で災害が相次ぐ中、政府は、能登半島地震など災害救助法の適用を受けた被災地で活動するボランティアの交通費を補助する方向で調整に入った。5人以上の団体を対象に、最大50万円を支給する方針。鉄道や飛行機の運賃のほか、レンタカーやバスのチャーター代マイカーのガソリン代など。