- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 赤木野々花 小野文明 野口葵衣
オープニング映像と出演者の挨拶。
スタジオで檜山靖洋が大雪の見通しや警戒すべき点を解説。
米国・トランプ次期大統領がデンマークの自治領、グリーンランドを米国が所有すべきだなどと主張したことについて、国際社会から批判的な声が相次いでいる。ドイツ・ショルツ首相は「国境の不可侵の原則はどの国にも適用される。小国も強力な国家でも従わなければならない」とコメント。フランス・バロ外相も「グリーンランドはEUの領土だ。相手がどのような国であったとしても、EUが領土の攻撃を容認することはありえない」と述べている。またトランプ氏の「メキシコ湾の名前を米国湾に変える」との発言についてメキシコ・シェインバウム大統領が、8日の会見で17世紀のものとされる古い地図を突然紹介。北米地域にはスペイン語でメキシコの米国と書かれていた。メキシコ湾についても当時から認められた国際的な呼び名だと説明した。
CNNは8日、米国・トランプ次期大統領が同盟国にも敵対する国にも一律に関税を課すために、緊急事態の宣言を検討していると報じた。「広範な権限を持つことができる点をトランプ氏が気に入っている」と伝える一方、「政権移行チームの間でも、さまざまな手段が模索されていて、最終決定ではない」としている。
総務省など中央省庁の一部のウェブサイトで、十分なセキュリティー対策が取られず第三者に不正に利用されるおそれがあったことが分かった。2020年、コロナ対策の給付金のサイトは事業の期間が終わって閉じられた。しかしドメインは必要な対策をせずにそのままにしていた。ドメインとはインターネット上の住所に当たる。中でも日本政府や関係機関だけが使用できるのが、go．jpで、信用の証し。使い終わったドメインを適切に処理しないでいると第三者が利用できる状態になってしまう。悪意のある者が政府に成り済ましてウイルスをばらまいたり、個人情報を収集したりするおそれもあった。問題は外部からの指摘で発覚し、総務省はすでに修正したという。現時点で不正利用はないということだが、ひとたびドメインが乗っ取られれば、一般の人ではなかなか見分けられない。
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- EGセキュアソリューションズ総務省
パリーグで昨シーズンMVPに輝いたソフトバンク・近藤健介選手が自主トレーニングを公開した。6日から鹿児島・徳之島で自主トレーニングをしている。昨シーズン首位打者などのタイトルを獲得し、MVPにも選ばれた一方、終盤に右足首を捻挫し全試合出場はならなかった。1年間、けがをしない体作りをテーマにトレーニングに励んでいる。近藤選手は「打率3割、出塁率4割はやらないといけない」と語った。
楽天は、新人選手の合同自主トレーニングが始まった。注目を集めたのは、明治大からドラフト1位で入団した宗山塁選手。初日から早速バッティング練習に臨んだ。毎年恒例のシャトルランでは、選手が徐々に脱落していく中、宗山選手は105回を走った。宗山選手は「体の動き自体は悪くない。ここからもっと上げていけたら」と語った。
日本ラグビー協会は、国際統括団体、ワールドラグビーの対応に合わせて、今後、「ノックオン」などの用語を順次、変更していく方針を明らかにした。ボールを前に落とす反則の「ノックオン」が「ノックフォワード」に変更になる。さらに、相手からボールを奪う「ジャッカル」は「スティール」に。「ゴールライン」は「トライライン」になる。日本ラグビー協会は、選手や審判が慣れるための時間が必要だとして、今後、順次変更していくとしている。
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- 日本ラグビーフットボール協会
日本の食材や酒の販路拡大につなげようと、中国南部の広州で現地の日本総領事館の料理人が創作料理で日本食の魅力をPRした。会場には中国の食品卸売業者や飲食店関係者など約70人が招かれ、8つの創作料理が披露された。
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- 在広州日本国総領事館広州（中国）
元日に起きた能登半島地震。地震発生後すぐに各地を津波が襲った。この時期注意しなければならないのは冬ならではの避難の難しさ。夏の場合5分ほどでたどり着く場所でも、冬では坂道に雪が降り積もるなどして約7分、夏に比べ1．4倍かかった。冬の避難対策はこまめな除雪などをして避難経路の確保が大切。
各地で災害が相次ぐ中、政府は、能登半島地震など災害救助法の適用を受けた被災地で活動するボランティアの交通費を補助する方向で調整に入った。5人以上の団体を対象に、最大50万円を支給する方針。鉄道や飛行機の運賃のほか、レンタカーやバスのチャーター代マイカーのガソリン代など。
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- 令和6年 能登半島地震
石破総理大臣はマレーシアを訪れアンワル首相との首脳会談に臨む。首脳どうしの信頼関係を構築したい考え。法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序を維持・強化していくことを確認するとともに、安全保障分野での連携を図りたいとしている。さらに、日本が主導するアジアの脱炭素化に向けた取り組みやサプライチェーンの強じん化、それに災害対策をめぐる協力も確認する見通し。これに加え、マレーシアにはイスラム教徒が多いことも踏まえ、悪化するパレスチナのガザ地区の人道状況などをめぐっても意見が交わされるものとみられる。
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去年、全国で確認された介護事業者の倒産は合わせて170件余りと介護保険制度が始まった2000年以降で最も多くなった。東京商工リサーチのまとめで分かった。介護職員が不足して事業が継続できないことや介護用品や光熱費などの高騰が追い打ちを掛けた。
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- 東京商工リサーチ
2024年に全国の警察が受け付けた110番通報は、11月末までに963万件余りと、過去10年間で最も多くなった。緊急性がないと考えられる通報が、依然として2割以上を占め、スマートフォンやスマートウォッチの「緊急通報機能」で誤って通報されたケースもあったということで、警察庁は、改めて適切な110番の利用を呼びかけている。
能登半島地震で、自治体での備蓄が課題となったことを受けて、内閣府が全国のすべての自治体の備蓄状況を取りまとめて公表した。このうち、国が避難所の環境整備のため導入を促進している段ボールベッドを含む「簡易ベッド」は、全国で57万5204台。備蓄がゼロと回答した市区町村は全国で208。国は十分な量の確保を働きかけることにしている。
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- 令和6年 能登半島地震
先月、成田空港で地震訓練が行われた。震度6強を観測する大地震が発生したという想定。120人ほどの空港職員や航空会社スタッフの臨機応変な対応が試された。ポイントの1つは「外国人への対応」。成田空港で国際線を利用した外国人は、初めて1000万人を超えました。しかし、地震の経験がない外国人も多く、万が一の際の対応が課題となっている。東日本大震災での成田空港の状況を紹介。訓練内での言語力のある玉置晴香の対応を紹介。玉置は「お客様の気持ちに立って、まずはお客様に寄り添った声がけをしていきたい」、慶應義塾大学・大木聖子准教授は「声を掛け合って連携できていたと思う」とコメント。
米子市にある皆生温泉の旅館組合が酒米から育てているオリジナルの日本酒の仕込み作業。境港市の酒造会社で行われ旅館組合から8人が参加。皆生温泉旅館組合・港英明副組合長は「外国のお客様にも味わって欲しい」とコメント。
鹿児島県の奄美大島では、鮮やかな青いまだら模様が特徴のチョウ、リュウキュウアサギマダラが集団で冬を越す時期を迎えている。奄美大島での集団越冬はことし3月上旬まで見られる。
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