能登半島地震で、自治体での備蓄が課題となったことを受けて、内閣府が全国のすべての自治体の備蓄状況を取りまとめて公表した。このうち、国が避難所の環境整備のため導入を促進している段ボールベッドを含む「簡易ベッド」は、全国で57万5204台。備蓄がゼロと回答した市区町村は全国で208。国は十分な量の確保を働きかけることにしている。