- 出演者
- 渕岡友美 檜山靖洋 首藤奈知子 三條雅幸 今井翔馬 神子田章博 是永千恵 野口葵衣
政府は昭和40年から10年ごとに、先の大戦で殉職した軍人や軍属（旧日本軍に戦地で雇用されていた人）の遺族に対し、特別弔慰金を支給している。この弔慰金について政府は、戦後80年となることし、遺族に改めて弔意の意を表すため、支給額を増額したうえで継続する方針。具体的にはこれまでの年5万円から5万5000円に引き上げ、今後10年分の合わせて55万円を2回に分けて支給する方向で調整している。支給対象は、殉職した軍人や軍属の遺族のうち、子どもやきょうだいなど現在、恩給や遺族年金を受け取っていないおよそ57万人で、10年前の半数以下となっている。政府は、必要な法案を今月召集される通常国会に提出し、早期成立を図ることにしている。
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世界最大規模のテクノロジー見本市「CES」が、米国のラスベガスで行われている。世界から4500社以上が集い、最新技術を披露。人とコンピューターをつなぐ操作方法、新たなインターフェースの技術が注目を集めている。例えばイヤホン型の端末は、僅かな顔の動きを感じ取り、画面上にあるポインターを動かす。カリフォルニア州のスタートアップ企業は、指先を使って遠隔で画面を操作する技術を開発。手の関節の動きを検知したAIが、手の動作とスクロールなどの入力内容をひも付けている。インターフェースを巡っては、脳とコンピューターをつなぐ技術の開発も進んでいる。米国の起業家・イーロンマスク氏が立ち上げたベンチャー企業は去年、臨床試験で小型の機器を脳に埋め込んだ人が、考えるだけで画面を操作しているとする動画を公開した。最先端の研究は、米国の大学でも。最新の研究では、脳の信号からユーザーの発したいことばを解読するという。研究に参加しているケーシーハレルさんは、手足や声帯のまひでうまく話すことができない。おととし、脳に小型センサーを埋め込む手術を受けた。センサーが読み取るのは、本人が話そうとしたことば。最大97％の正確さで読み取ることが可能だとしている。ハレルさんのことばは、生成AIを使って再現された本人の声で読み上げられた。どのようにコンピューターや電子機器を操作するのか。最先端の技術を活用した開発競争が激しくなっている。
ホンダは7日、米国で新たなEV（電気自動車）の試作車を公開した。独自に開発した車載用のソフトウエア「ASIMO OS」を搭載する。一定の条件で人に代わってシステムが運転する「レベル3」の自動運転を目指すとしていて、ドライバーは前方から目を離して動画も見られるという。さらに、気分に応じて車内の照明を変更できるほか、リラックスしたい場合は座席が倒れ、心が落ち着くような静かな音が流れてくる。車に搭載するソフトウエアで、米国のテスラなど米中のメーカーが先行する中、独自のソフトウエアを搭載した新たなEVがどこまで消費者の支持を得るか注目。
先月、雨が少なかった影響などで、スーパーで販売されるキャベツの価格は大幅に値上がりしている。キャベツの平均価格は、農林水産省の調査で先月23日からの3日間では1キロあたり453円で、平年のおよそ3．3倍になっている。キャベツが欠かせない広島名物のお好み焼きも、価格高騰で影響が出ている。キャベツを1日に10玉以上使う都内のお好み焼き店。去年夏ごろには1玉あたりの仕入れ価格がおよそ250円だったが、現在は800円余りに。ことしに入って商品を50円値上げした。キャベツの生育に欠かせない雨は、今月はほぼ平年並みになる見込みだが、農林水産省によると、キャベツの価格は今月も平年を上回って推移する見通しだとしている。
東京都心のオフィスビルの空室率が低下している。オフィス仲介大手の三幸エステートによると、東京都心の先月の空室率は千代田区や新宿区など5つの区の平均で、前の月より0．12ポイント低い3．67％となり、4か月連続で前の月を下回った。空室率の低下傾向は大阪や名古屋などほかの都市でもみられ、調査を行った会社では、企業の間でコロナ禍をきっかけに広がったリモートワークを減らし、出社を促す動きが出ていることなどが背景にあるとしている。また、機能や設備が充実したオフィスを求める傾向が強まっているという。
大手タイヤメーカー・住友ゴム工業は、米国のタイヤメーカー・グッドイヤーから米国やヨーロッパなどにおける「ダンロップ」ブランドの商標権を820億円余りで取得すると発表した。会社ではこれまでに、日本をはじめアジアやアフリカなどで「ダンロップ」の自動車向けタイヤを販売してきたが、自動車市場の大きい欧米でもこのブランドの認知度の高さを生かしたいとしている。
米国ではAIの普及などを背景に、ことしの電力消費量が過去最高を更新すると予測されている。そうした中で、電力の安定供給と気候変動対策をどう両立させようとしているのか、最新の動きを取材した。米国西部カリフォルニア州では、大気中の二酸化炭素を直接回収する装置が、米国初の商業用施設として稼働している。大気中の二酸化炭素をどのように回収するのか。その鍵はトレーに並ぶ石灰石の粉末。二酸化炭素と反応して吸収し、コンクリートとして固めて保管できる。回収する量が増えればそれだけ大気中の二酸化炭素の削減につながる。この技術を開発したのは、2020年創業のスタートアップ企業。施設で削減した分は、IT大手などに販売する契約を結んでいる。さらに政府の支援を受けて、世界最大規模となる施設の建設も。将来的には販売先の企業を増やし、全体の排出量のおよそ2割に当たる10億トンの削減を目指している。
現地では、日本企業もビジネスを拡大。大手発電会社が乗り出したのは、電力を送る送電設備の余力をうまく活用すること。米国ではバイデン政権の後押しで、再生可能エネルギーの導入が急増。この会社でも、広大な敷地で発電した電力をIT企業などに供給している。しかし、米国全土でさらに拡大するには課題も。増加が続く再生可能エネルギーによる電力。発電所には欠かせない送電網の整備が追いつかず、発電しても使われない電力が急増した。ローレンスバークレー国立研究所によると、その量は10年前と比べて8倍以上に上っている。そこで目をつけたのが、ふだんあまり使われていない発電所の送電設備。会社が購入したのは、稼働開始から50年以上たつ火力発電所。この発電所は厳しい寒さで需要が急増した日など、年間で20日ほどしか稼働せず、送電設備が使われない日も多くある。そうした日を再生可能エネルギーの送電にあてる狙いで、業界でも異例の取り組みだとしている。電力の安定供給と気候変動対策の両立は、日本にとっても重要な課題。ある企業が二酸化炭素の排出を削減した枠をどうしても減らせない企業に売るという、排出権を取り引きする市場があるが、気候変動対策をビジネスとして採算の取れる形にしていくことは、気候変動対策を進めていくうえで重要なポイントとなるかもしれない。
経済情報を伝えた。
宮城・白石市にある江戸時代の屋敷を復元した建物でかやぶきの屋根から害虫を追い出すためことし初めてのいぶし作業が行われた。小原地区活性化推進協議会・岩松義則会長のコメント。
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愛媛県宇和島市・結出小学校は児童の減少により、ことし3月で閉校することが決まっている。最後の始業式が行われた。
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石川県穴水町では「かきまつり」が今月から始まり試食会が行われた。穴水町観光物産協会によると例年は10店舗ほどが参加しているが、能登半島地震の影響で6つに減っているという。
スペイン・マドリードに東方の三賢人が現れプレゼントを運んできた。
渋谷からの中継で全国の天気予報。
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関東の気象情報を伝えた。