政府は昭和40年から10年ごとに、先の大戦で殉職した軍人や軍属（旧日本軍に戦地で雇用されていた人）の遺族に対し、特別弔慰金を支給している。この弔慰金について政府は、戦後80年となることし、遺族に改めて弔意の意を表すため、支給額を増額したうえで継続する方針。具体的にはこれまでの年5万円から5万5000円に引き上げ、今後10年分の合わせて55万円を2回に分けて支給する方向で調整している。支給対象は、殉職した軍人や軍属の遺族のうち、子どもやきょうだいなど現在、恩給や遺族年金を受け取っていないおよそ57万人で、10年前の半数以下となっている。政府は、必要な法案を今月召集される通常国会に提出し、早期成立を図ることにしている。