米国ではAIの普及などを背景に、ことしの電力消費量が過去最高を更新すると予測されている。そうした中で、電力の安定供給と気候変動対策をどう両立させようとしているのか、最新の動きを取材した。米国西部カリフォルニア州では、大気中の二酸化炭素を直接回収する装置が、米国初の商業用施設として稼働している。大気中の二酸化炭素をどのように回収するのか。その鍵はトレーに並ぶ石灰石の粉末。二酸化炭素と反応して吸収し、コンクリートとして固めて保管できる。回収する量が増えればそれだけ大気中の二酸化炭素の削減につながる。この技術を開発したのは、2020年創業のスタートアップ企業。施設で削減した分は、IT大手などに販売する契約を結んでいる。さらに政府の支援を受けて、世界最大規模となる施設の建設も。将来的には販売先の企業を増やし、全体の排出量のおよそ2割に当たる10億トンの削減を目指している。
現地では、日本企業もビジネスを拡大。大手発電会社が乗り出したのは、電力を送る送電設備の余力をうまく活用すること。米国ではバイデン政権の後押しで、再生可能エネルギーの導入が急増。この会社でも、広大な敷地で発電した電力をIT企業などに供給している。しかし、米国全土でさらに拡大するには課題も。増加が続く再生可能エネルギーによる電力。発電所には欠かせない送電網の整備が追いつかず、発電しても使われない電力が急増した。ローレンスバークレー国立研究所によると、その量は10年前と比べて8倍以上に上っている。そこで目をつけたのが、ふだんあまり使われていない発電所の送電設備。会社が購入したのは、稼働開始から50年以上たつ火力発電所。この発電所は厳しい寒さで需要が急増した日など、年間で20日ほどしか稼働せず、送電設備が使われない日も多くある。そうした日を再生可能エネルギーの送電にあてる狙いで、業界でも異例の取り組みだとしている。電力の安定供給と気候変動対策の両立は、日本にとっても重要な課題。ある企業が二酸化炭素の排出を削減した枠をどうしても減らせない企業に売るという、排出権を取り引きする市場があるが、気候変動対策をビジネスとして採算の取れる形にしていくことは、気候変動対策を進めていくうえで重要なポイントとなるかもしれない。